2024年12月13日
統計データの一部を更新しました。
2024年12月8日
ニュージーランドのダニーデンで見つけたBYDのショールーム。
左がドルフィンで価格は43,990NZドル（約400万円：1NZドル＝90円で計算）から。
右はフラグシップモデルのシール。価格は61,990NZドル（約550万円）から。
ニュージーランドは日本（イギリス）と同じ右ハンドルということもあって、街中では日本車がひじょうに多い。ただ、よくみると日本の街中よりはるかに多くのテスラその他のEVが走っている（ニュージーランドでは、昨年末までにEVを購入すると、5-70万円の補助が受けられた）。中国メーカー車も多い。おそらく、おなじことがオーストラリア、東南アジアでもおこっていると思われる。自動車市場の将来が大変気になるところである。
2024年11月24日
あまり知られていないが世界ではじめて最低賃金法（1894年）を制定したのはニュージーランド。大きな海運ストをきっかけに、労使関係を安定させるために制定されたと説明されることが多いが、どうも納得がいかない。これを調べるため、ニュージーランドの首都ウエリントンにあるビクトリア大学に2か月ほど滞在させていただいた。これから、その成果をいくつかの論文にわけて公表していく予定なので、興味のある方は読んでいただけると幸いです。
ちなみに、ニュージーランドは世界ではじめて８時間労働（1840-1857年）を普及させ、また世界ではじめて女性参政権を確立（1893年）した国でもある。これらはそれぞれ深い関連があるため、最初に公表する論文では、まずニュージーランドで8時間労働がはじまった様子を、同時代のイギリス、アメリカ、オーストラリアと比較して明らかにしている。
上はニュージーランドの国会。
国会の前庭には遊具があり、親子がよく遊んでいる。国会の前庭にはだれでも自由に入れ、多くの人が散策を楽しんでいる。
ビクトリア大学図書館からのながめ。大学の主キャンパスは国会から歩いて20分ほどの場所。
2024年6月4日
昨日、オーストラリアの最低賃金が7月から24.1オーストラリア・ドル（約2500円：1AUドル＝104円で計算）となることが決まった。オーストラリアの法定労働時間は週38時間。その場合の週の最低賃金は約9.5万円、月（４週）だと38万円！が最低賃金ということになる。欧州各国の最低賃金も、のきなみ2000円を超えている。
ちなみに日本の最低賃金は893円〜1113円。法定労働時間40時間で計算すると、週の最低賃金は3万6千円〜4万5千円。月（4週）の最低賃金は14万3千円〜17万8千円。
円安の影響もあり、欧米との経済格差がどんどん拡大している。
2024年5月14日
現在、アマゾンの子会社ZOOXはアメリカの複数個所で無人タクシーの運行をおこなっているが、NHTSA（米運輸省交通安全局）は２件の事故について調査をはじめた。
報道によるとZOOXの無人タクシーは、急ブレーキをかけたことにより後続のオートバイに追突される事故が２件発生した。けがは軽微ということだが、これをうけNHTSAは同社の自動運転システムについて調査を開始した。
アメリカの大都市は、車道と歩道の分離が徹底し、なおかつ自転車、オートバイは日本より少ない。このような条件でも、自転車やバイクをまきこんだ無人タクシーの事故は絶えない。一般道での無人タクシーの実現については今後も十分な検証が必要であろう。
追記（2024/5/15）
NHTSAは、Waymoの無人タクシーについても、駐車中の車との接触を含む22件の事故・交通違反について調査を開始した。
2024年2月13日
現在、サンフランシスコ市ではアルファベット（google）の子会社Waymoが無人タクシーの24時間運航をおこなっているが、2月6日、乗客を乗せたWaymoの無人タクシーが自転車と接触するという事故があった。
報道によると、無人タクシーは交差点で曲がるとき、対向する大型トラックの後ろにいた自転車を認識するのが遅れ、自転車と接触した。被害者のけがは軽いものだったということだが、無人タクシーへの懸念が高まっている。昨日には、サンフランシスコ市で乗客を乗せていないWaymoの無人タクシーが、有人タクシーなら入らない祭りがおこなわれている区域に入り込み、その後、多数の人に囲まれ破壊、放火されるという事件もおこっている。
現在、カリフォルニア州議会では自動運転タクシーの許可権を州から地元自治体に移すSB915という法律が審議されている。これが可決され、知事が拒否権を行使しなければ、サンフランシスコ市では無人タクシーの運行に大きな制約が課せられる可能性が高い。今後の推移が注目される。
2024年1月5日
短時間の充電時間ですむ全固体電池の開発に世界中の自動車メーカーが取り組んでいるが、VWとクワンタム・スケープ（米）が難題となっていた耐久性のある全固体電池の開発に成功したようだ。
VWの開発した全固体電池は、1000回以上の充放電を繰り返したあとでも5％の充電能力ロスしか発生しないという。現在の業界の開発目標は700回の充放電後、20％以下の充電能力ロスに抑えるというもの。VWの開発した全固体電池はこの基準を大きく上回っている。次の課題は大量生産化とコストの引き下げということになる。
現在のEVブームは、リチウム電池が高価なことから高級車からはじまった。全固体電池はリチウム電池よりさらに高価なため当然、高級車から導入が進む。VWの場合、ポルシェとアウディから導入が進みそう。
日系メーカーも全固体電池の開発を進めているが、レクサスを除けば高級車セグメントが弱い。全固体電池で優位に立つには高級車ブランドを確立していることが不可欠と思うが、メディアではそのような指摘をあまり見ない。気がかりである。
追記
クワンタム・スケープの開発した電池は、電解質が固体ではないようで、完全な全固体電池の開発はまだその途上にある模様。
2023年12月28日
「1130-1212年 イングランドにおける職人ギルドの誕生とロンドンの賃金規制条例」という論文を書きました。ほかの仕事もはさみながら約３年かかりました。
これまで最低賃金制度の起源は、労働者の賃金上限を定めた1349年のイングランド労働者勅令だと考えられてきました。この論文は、それより前、1212年のロンドン条例で建設職人の賃金上限が定められていることを明らかにしています。適用がロンドンに限定されていますが、こちらが最低賃金制度の起源なのではないかと考えています。
論文では職人ギルドがいつ、どのような権利を持って誕生したのかについても整理しています。ウェッブ夫妻は、職人ギルドは親方の団体で雇用側の性格が強く、親方に雇われた労働者（ジャーニーマン）の団体こそ労働組合の起源だと主張し、それが一般的に受け入れられています。ただ、よく調べてみると、職人ギルドと欧米の労働組合の間には多くの共通点があります。日本と欧米の労働組合にはたくさんの違いがありますが、職人ギルドがあったかなかったによって説明できる部分もありそうです（日本にも座や株仲間といった同職団体がありましたが、欧米の職人ギルドのようには発展できませんでした）。この点については、これからさらに研究を進めていきたいと考えています。
2023年10月28日
昨日、9月の米PCEが発表されたが、インフレ再加熱？と少し心配になる傾向が出ている。
上のグラフにあるように、モノの物価は今年6月を底にふたたび上昇をはじめている。サービスの物価は低下傾向にあるものの、高止まりが続いている。
ダラス連銀が発表しているトリム平均PCE（上位約25％、下位約20％を除いたPCE）も6月の2.49％を底に上昇をはじめており、9月の数値は3.99％まで上昇している。
2023年Q3の実質GDPが年率4.9％アップ（名目だと8.5％アップ）となったこともあいまって米10年債の利回りは上昇（価格は低下）、2年債とのギャップが急速に縮まっている。
2023年10月25日
昨日、カリフォルニア州自動車局は、サンフランシスコでおこなわれていたGMクルーズの完全自動運転タクシーを停止処分とした。
GMクルーズの完全自動タクシーは、今年8月10日にサンフランシスコ市で24時間の運航をはじめたが、それ以降、消防車との接触事故をおこしたほか、今月2日には他の車に引かれた歩行者をはねてその上で停止したあと、ふたたび動き出し、その歩行者を6ｍほどひきずって道端に停止するという事故をおこしている。
これらの事故をうけて昨日、カリフォルニア州自動車局は、同社の運航を停止した。
運航許可を出す権限はカリフォルニア州にあるようだが、サンフランシスコ市の交通局、警察、消防はもともと完全自動運転タクシーに24時間の運航許可を出すことに強く反対していた。
同市では、自動タクシーのボンネット上にカラーコーンを載せて運航を停止させる「ラダイト」を名乗る運動もおこなわれている。
イギリスの博物館にあったラダイト運動の展示写真
同上
2024年12月12日追記
GMはGMクルーズのロボタクシー事業を中止すると発表した。
2023年9月24日
カナダでUnifor（カナダ一般労組）はフォードと3年間の労働協約締結で合意した。9月25日（月）から、新規採用者の時給は、過去の物価調整分（COLA）の基本給組み入れを含め22％アップし現在の24.26カナダドル（2600円：1カナダドル＝107円で計算）から29.67ドル（3170円）に上がる。もっとも賃金の高い者の時給も、37.33カナダドル（4200円）から43.39カナダドル（4640円）に13％アップする。
さらに来年は全労働者の賃金が2％、再来年は3％アップする。
また全員に1万カナダドル（107万円）のボーナスが支給される。
大きな争点だった賃金の２層化是正も前進した。現在は、新規採用時の時給から最高の時給に到達するのに8年かかっているものが、今後は4年に短縮される。
円安の影響で、市場の為替レートで計算するとアメリカやカナダの自動車労働者の年収は1000万円を超えることが珍しくなく、日本との差が広がっている。
2023年8月23日
今月10日にサンフランシスコで完全自動運転のタクシーが24時間解禁となったが、すでに２件の事故がおこっている。
うち１件は緊急走行していた消防車との接触事故。事故をおこなしたGMクルーズは自動運転システムとしてはもっとも信頼性が高いもののひとつと言われているが、消防車の回転灯を認知しなかった可能性が指摘されている。
私は高速でよく自動運転（正確には運転支援機能）を使う。ほとんど操作なしに目的地まで行けるので疲れが減ってとても助かっている。しかし、ときどきドキッとすることがある。ひとつは、隣の車線の車が割込みのためウインカーを出してもシステムがまったく減速しないこと。ウインカーを認識し反応する仕組みになっていないのだろう。どんな急カーブでもまったく減速しないことに不安を感じることもある。
一般道での完全自動運転実現には解決すべき問題がまだたくさん残されていそうだ。
2023年8月11日
EV（電気自動車）の売れ行きはメーカー、モデルにより大きく異なっている。テスラのようにたくさんの人が納車を待っているEVがある一方で、売れずに在庫が膨らんでいるEVも少なくない。
アメリカにおける現在のEVの平均在庫は103日分。ガソリン車の約2倍。もっとも在庫が多いのは某日系メーカーのEVで180日分を超えているそうだ。
とにかくEVを作れば売れるということではなく、業界スタンダードとなったテスラのモデル３、モデルYを超える魅力（価格、性能、ブランド力）がなければ、作っても売れない。当分、テスラの独走が続きそうだ。
2023年７月21日
テスラのテキサス工場でサイバートラックの生産（ロールアウト）が始まった。本格的な量産スタートは年末以降とされている。
2023年6月11日
統計データに平均賃金の国際比較、日本における実質賃金上昇率、一人当たり消費支出の推移を追加しました。
2023年6月1日
2023年第1四半期、テスラのモデルYの販売台数が26万7千台となりトヨタのカローラにかわって世界販売第1位となった。テスラ・モデルYは標準モデルで航続距離が約450キロ。価格は米国で4万7千ドル（約650万円）から。
なお世界販売第2位から5位はトヨタ車が占めている（2位カローラ、3位ハイラックス、4位RAV4、5位カムリ）。
2023年5月21日
中国のBYDがスタート価格が約1万ドル（約140万円）の電気自動車シーガルを発売した。普及モデルは、74馬力（軽自動車は64馬力以下）、航続距離300キロ。上位モデルは、81馬力、航続距離405キロ。30分で30％から80％への急速充電が可能。デザインは、ランボルギーニなどのデザインを担当したことのある有名デザイナーが担当している。電気自動車の廉価モデルは、シーガルが今後のベンチマークとなるのではなかろうか。今後、希少で高価なリチウムとコバルトを使わない次世代電池ナトリウムイオンバッテリー搭載車（主要メーカでは世界初）がラインアップに加わる予定。
なおBYDは今年末には、航続距離555キロの電気自動車シールも発売予定。こちらは2万8千ドル（約400万円）からとあって、高いレベルの質に仕上がっている。テスラ・モデル３（約4万ドル〜）の強力なライバルになりそう。
2023年1月26日
アメリカとヨーロッパにおけるメーカ別自動車販売台数 を更新しました。
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