「雇用と生活」相談会
◎2010年12月２０（日）－21日（月） 10－16時
◎岡山市城下地下広場
岡山弁護士会主催：生活保護、借金、労働などの相談を受けます。こちらのチラシをご覧下さい。
 岡山ワンストップサービス 11月26日に9人
ニュース16号はこちらをご覧ください。
「シェルター」増設の補正予算をー岡山市に要請
岡山市派遣・労働者支援センター
ニュース１５号はこちらをご覧下さい。
ニュース１４号はこちらをご覧下さい。
「緊急一時宿泊所」設置で貧困を可視化し、行政を動かす（倉敷ホットスペースの報告－月刊「全労連」１０年８月号より転載）
岡山年越し派遣村の活動と課題ー新聞が報道
山陽新聞1月6日をご覧下さい。
旗新聞1月15日をご覧下さい。
岡山市「年越派遣村」12月29－1月３日大供公園付近－ボランティア募集
シェルターニュース号外をご覧ください。
くらしき派遣村も 12月26日11－16時
倉敷医療生協会館北駐車場 案内チラシ
年末・年始の対応を岡山市に強く求める
シェルターニュース12号をご覧ください。
「ホットスペース２５」のつどい-光と希望、勇気を与える社会にー９か月の活動から 09．11．26更新
水島ホットスペースニュース１０号をご覧下さい。
実効あるワンストップサービス、公設派遣村を
岡山市と懇談ー岡山支援センター
シェルターニュース11号をご覧ください。
年末の実効ある対策をー岡山市に要請
岡山支援センター
シェルターニュース１０号をご覧ください。
増える緊急宿泊者-岡山・倉敷市宿泊所フル回転
倉敷市が緊急宿泊所を検討
シェルターニュース９号をご覧下さい。
水島ホットスペースニュース９月１４日号
岡山市が一時緊急宿泊所、総合相談を１０月から実施
シェルターニュース７号をご覧下さい。
支援物資沢山いただき、ありがとうございます。
シェルターニュース6号をご覧ください。
岡山シェルター運用延長ー9月まで
シェルターニュース4号をご覧ください。
失業世帯への授業料免除、無料入浴券の発行を
－県リストラ・生活相談センター代表が知事に要請－
６月２４日、県リストラ・生活相談センターの代表ら１４人が、県知事に対し、「派遣切りなどによる失業・生活困窮者に対する公的支援の要請」を行いま
した。（要請事項は下記）
倉敷市水島のホットスペース２５の山下代表は、「２月以降９０人の相談があり、そのうち３０人が住居を失った人で、２３人が緊急避難所（２部屋）を利用した。中には公園に２週間寝泊まりした人や駅の地下で寝てハローワークに通っていた人もいた。公的な緊急避難所が必要」と話しました。
岡山市の派遣・労働者支援センターの加藤事務局長は「４月に避難所としてアパート３部屋を借り上げたが、これまで８５％程の利用 |
率でほとんど毎日利用されていた。６月になっても相談が続いて
おり、開設期間を９月まで延長した。公的な避難所が今必要だ。」と訴えました。
生活と健康を守る会の尾崎事務局長は、「失業手当が切れ、貯金もなくなった人からの相談を受けて、生活保護の申請をしてきている。車上生活や野宿をしていた人の話では、寒さはしのげるが夏の蚊や風呂にいけないので体臭が気になって、相談や面接にもいけないと言っている。銭湯の無料券が必要。失業世帯の授業料免除も拡充してほしい。」と訴えました。
県労会議、地域労組、県民医連、県人権連の代表も公的支援を強く訴えました。
県産業労働部の難波次長は「持ち帰って検討したい」「直接支援に尽力されているみなさんの活動は素晴らしい。県も労働局などとの連絡協議をしてきており、状況の把握につとめているが、不足しているところもある。皆さんからどんどん聞かせてほしい」と答えました。
県への【派遣切りなどによる失業・生活困窮者に対する公的支援の要請事項】
１．派遣切りなどで住宅を失った人たちのために、県は県内各自治体と協力・共同して緊急避難所を設置してください。その際、食べること、利用しやすい環境などに配慮されること。設置されない場合は、民間住宅の借り上げや民間でボランティア活動している相談センターへの補助金・助成金などの援助をされること。
２．企業へは雇用の確保のみならず、知事自ら「派遣切り」「雇い止め」などを行わないよう要請いただくこと。
３．失業・倒産などによって子どもの就学が困難な家庭への授業料免除制度の拡充などをされること。
４．生活困難な労働者が再就職の際に必要な健康診断費用を援助されること。
５．身なりの清潔や健康維持のためにも、銭湯などの無料券を検討されること。
以上
5月まで69件、76人の相談ー水島ホットスペース
水島ホットスペースニュース8号をご覧ください。
岡山市へシェルターなど要請
岡山市ニュース３号をご覧ください。
岡山市、水島のシェルターフル回転
詳しくは、次のニュースをご覧ください。（０９．５．２０）
岡山市センターニュース１号
水島ホットスペースニュース７号１面
水島ホットスペースニュース７号2面
水島ホットスペースニュース4号をアップしました。（3.19）
岡山市で派遣切り労働者支援、「緊急宿泊所」設置へ
岡山市に「３月末に、緊急避難所」が設置する方向です。
共産党﨑本市議の知り合いのアパートの大家さんに協力してもらい、岡山・派遣労働者支援センターが設置します。
３月９日、大阪で派遣切りにあい、岡山に向かっているが、受け入れてもらえるかとの相談が、共産党岡山市議団にありました。
岡山・派遣労働者支援センターの県労おかやまの事務局長と生活と健康を守る会役員が対 応して、このアパートに一晩泊り、翌日岡山市に生活保護を申請し、他のアパートに落ち着きました。
３月７日、岡山市での炊き出しの準備作業
３月１３日にも、共産党岡山市議団事務所に名古屋の自動車関連で派遣切りにあった労働者が相談にきました。実家がある岡山市で泊まり込み仕事をしていましたが、仕事がなくなり、３日間野宿し所持金も１００円となりました。
岡山市では、市営住宅を紹介するとしましたが、「銭湯代もない。風呂もない住宅には行けない。」となり、アパートに入り、生活保護を申請することになりました。
炊き出し、生活相談会-ホームレス支援の行動、県社保協
県社保協は、2月に続き3月7日にも岡山市城下の地下などで炊き出し、生活相談会をしました。これには県、岡山市の社保協などからボランティア35人が参加し、すいとんとおにぎりを出し、ケースワーカーや保健師・看護師などが相談にのりました。 相談のあった失業者の住宅も９日には決まりました。
水島ホットスペースもいっぱいに
倉敷市の水島に開設したホットスペース２５も開設以来、常時入居者がきています。
三菱自動車が、２月末、３月末で派遣労働者、期間労働者を雇止めにしようとしており、今入っている寮を３月１５日、４月１５日までに出るように言われているといっています。
県、倉敷市に一時避難所設置-県議会で答弁
県は、一時避難所開設の要求について「検討中」との態度を続けていましたが、２月県議会の共産党森脇県議の質問に対して、倉敷市での開設を検討していると答弁しました。
詳細については、３月１７日頃発表すると言われています。
電子レンジ、オーブントースター、自転車有難うございます。-寄せられた生活用品、早速使わせていただいています。支援物資の登録をお願いします。
支援生活用品の申し出続く
◆県労会議女性部が呼びかけた支援物品の申し出がありました。
電子レンジ（新品）、オーブントースター（新品）、ソファー、自動洗濯機、テーブル、じゅうたん（中古）
自転車ありがとうございます
倉敷集会で日系ブラジル人の方がお願いした自転車、2台も寄せられました。1台まだあります。
欲しいもの-プロパン用ガスレンジ、中古自動車
◆欲しいものープロパン用ガスレンジ、中古自動車（できれば軽四車ー格安でお願いします）
○津山で、センター開設の協議を計画中です。
各地でも相談をお願いします。
３月４日、倉敷・水島地区のホームレス実態調査と宣伝（ニュースNo.3)
街頭相談でホームレス青年をアパートに１４日
１４日朝、「この番号を教えてもらった」とフリーダイヤルに相談の電話があり、内容を聞き、午後２時からの街頭相談に来てもらうよういいました。泊まるところにも困っているとのことで、水島ホットスペースを打診しましたが、一杯になっているとのことでした。生健会と相談して、民間アパートへの入居と週明けの生活保護を協議しました。
２時の岡山市天満屋前の街頭相談には、相談センターの構成員８人が参加し、マスコミも取材に。相談に来た青年は、昨年１１月に県外で派遣切りに合い、県内の知人宅に泊まらせてもらいながら、アルバイトなどをしてきましたが、１月末に知人宅を出て、ホームレスになっていました。
相談に応じた生健会は、すぐに民間アパートを紹介して入居、センターから生活費を貸し付けて落ち着くことができました。１６日には生活保護申請に向かう予定です。
他に、離職した人が職業訓練受講の要件に３５歳以下が多く、キャリアコンサルティングを受けて出されるジョブカードのが必要条件になっており、そのコンサルティングがスムーズにできない、コースが少ないなどを是正したいと相談がありました。国会などで取り上げるよう働きかけること、県の経済・雇用対策重点施策にある「再就職促進訓練」の紹介などをしました。
一時避難所を緊急に設置を―
県緊急経済・対策本部「検討中」と回答
２月１３日、相談センターの代表ら１０人は、石井知事に対して次５項目の要請をしました。
①緊急の一時避難所（シェルター）を設置していただくこと。
②解雇された派遣労働者の中には所持金を持たず、明日の生活も保障されない人もいます。生活保護の申請やその日の生活の保障金など、対応できる体制を全県に設けていただくこと。
③離職者対策県営住宅としての県南部への拡大、雇用促進住宅の改修を急ぐよう強く要請すること。
④生活保護の認定要件を実態に即して対応し、緊急小口資金貸付制度（厚生労働省2003年2月通達）を徹底すること。
（２）離職者対策
①新規就農研修事業などを拡充することで、就農者への支援を強めること。
一時避難所の必要なことについて、生健会がこれまで対応してきた、ホームレスの方の例をあげて設置の必要性を訴えました。２月１０日開設した水島のホットスペースに泊まっている２人の経過についても、倉敷医療生協労組の代表が報告し、避難所が求められていることを報告しました。
県は、高校の体育館を検討していることや職業訓練校の空いている寮などを共産党県議団から提案されていると回答し、
入居期間はどれ位必要かなどを尋ねました。センター代表らは、生活保護認定ができたり、次の展開ができるまでの期間が必要であると説明しました。
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参加団体