一般社団法人岡山県計量協会定款
第1章 総 則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人岡山県計量協会(以下「本会」という。)と称する。
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を岡山市に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 本会は、計量に関する調査及び研究並びに計量思想の普及啓発を行うとともに、適正
 な計量管理を推進し、あわせて計量関係者の資質向上を図ることにより、計量界の発展に寄
 与し、もって広く適正な計量を実現し、経済の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目
 的とする。
(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 計量思想の普及啓発
(2) 計量に関する調査、研究及び指導
(3) 計量技術及び計量管理の研究及び指導
(4) 計量器の検定及び基準器検査にかかる受託事業
(5) JIS、ISOその他の関連法令の調査及び研究
(6) 材料試験機の検査事業
(7) 計量に関する講演会、講習会、研修会等の開催
(8) 指定定期検査機関による定期検査及び指定計量証明検査機関による計量証明検査の
   実施
(9) 計量士による代検査及び依頼検査並びに計量管理業務の実施
(10) 計量関係功労者の表彰
(11) 関係官庁との連絡及び関係団体との連携協力
(12) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第3章 会 員
(法人の構成員)
第5条 本会は、正会員、特別会員及び賛助会員をもって構成し、正会員をもって一般社団法
 人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
2 正会員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、本会の目的に賛同して入会した者
 とする。
(1) 岡山県内において計量器の製造、修理若しくは販売の事業又は計量器の検定及び検査
   の事業を行う個人又は法人
(2) 岡山県内において計量器を業務上使用する個人又は法人
(3) 岡山県内において計量証明事業を行う個人又は法人
(4) 岡山県内に事務所若しくは住所を有し、又は岡山県内の事務所に勤務する計量士
(5) 前各号に掲げる者を会員とする団体
3 特別会員は、本会に功労があった者又は学識経験者で総会において推薦された者とする。
4 賛助会員は、前2項に規定する者以外で、本会の目的に賛同して入会した者とする。
(会員の資格の取得)
第6条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受
 けなければならない。ただし、特別会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承
 諾をもって会員となるものとする。
(経費の負担)
第7条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員(特別会員を除く)は
 、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会
 することができる。
(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名
 することができる。この場合において、当該会員に対し、当該総会の日から一週間前までにそ
 の旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を
 喪失する。
(1) 第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(拠出金品の不返還)
第11条 退会し、又は除名した会員に対し、既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。
第4章 総 会
(構成)
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要が
 ある場合に開催する。
(招集)
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集す
 る。
2 会長は総会の日の10日前までに、書面によりその通知をしなければならない。
3 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的で
 ある事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。 ただし、会長が欠けたとき又は会長が出席でき
 ない状況が発生したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
(定足数)
第17条 総会は、総正会員の2分の1以上の出席をもって成立する。
(議決権)
第18条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(決議)
第19条 総会の決議は、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権
 の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わな
 ければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条に定める定数を上回る場合には
 、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任す
 ることとする。
(書面表決等)
第20条 総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面
 をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合におい
 て、書面表決者又は表決委任者は、総会に出席したものとみなす。
(議事録)
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長が記名押印する。
第5章 役員及び顧問
(役員の設置)
第22条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理 事   14名以上18名以内
(2) 監 事   4名以内
2 理事のうち、1名を会長、4名以内を副会長、1名を専務理事、2名以内を常務理事とする。
3 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事と
 し、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第1項に規定する業務執行理事(理
 事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。)とする。
 
(役員の選任)
第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
4 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執
 行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状
 況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第26条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
 する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により
 退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を
 有する。
(役員の解任)
第27条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
(役員の報酬等)
第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、専務理事及び常務理事に対しては、総会に
 おいて定める総額の範囲内で、報酬等の基準に従って支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(顧問)
第29条 本会に顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の推薦により、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから会長が委嘱
 する。
3 顧問は、本会の重要な事項について、会長の諮問に答え、又は運営に関して意見を述べる
 ことができる。
4 第26条第1項の規定は、顧問について準用する。
(損害賠償責任の免除)
第30条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第1項の規定により
 、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任
 を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第6章 理事会
(構成)
第31条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(4) その他、法令又は本会の定款に定められた事項
(招集)
第33条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長が出席できない状況が発生したときは、各理事が理事会を招集
 する。
3 理事会を招集するときは、理事会の日の10日前までに、各理事及び各監事にその通知をし
 なければならない。
(議長)
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、前条第2項の場合、出席した理事の
 うちから議長を選出する。
(定足数)
第35条 理事会は、理事現在数の2分の1以上の出席をもって成立する。
(決議)
第36条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が
 出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合
 において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の
 全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議
 を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長(会長が欠席した場合は、出席したすべての理事)及び監事は、前項の議事
 録に記名押印する。
第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第38条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産
(2) 事業年度内における次に掲げる収入
    (ア) 会費
    (イ) 寄附金品
    (ウ) 資産から生じる収入
    (エ) 事業に伴う収入
    (オ) その他の収入
(資産の管理)
第39条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
 
(事業年度)
第40条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第41条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、
 会長が作成し、理事会の承認を受けなけければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くもの
 とする。
(事業報告及び決算)
第42条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成
 し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に
 提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けな
 ければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を
 主たる事務所に備え置くものとする。
(剰余金の処分制限)
第43条 本会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第44条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第45条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第46条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
 人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方
 公共団体に贈与するものとする。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第47条 本会の公告は、電子公告による方法とする。
第10章 部会、委員会及び事務局
(部会及び委員会)
第48条 本会の会務の運営を円滑に行うため、部会及び委員会を置くことができる。
2 部会及び委員会の構成及び運営について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別
 に定める。
(事務局)
第49条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
3 前項の職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第11章 補 則
第50条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て
 、会長が別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財
 団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項
 において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から
 施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認
 定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読
 み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設
 立の登記を行ったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の
 末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の会長は、杉原壽とする。
4 この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
    橋本 正    岡村 勇    中藤統一郎    北垣雅生    脇本 勉