事務連絡 平成14年7月31日
革新技術活性化委員会事務局
平成14年度独創的革新技術開発研究の提案公募の審査結果について
拝啓 時下益々御清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、平成14年度独創的革新技術開発研究の提案公募につきましては、貴申請を含めまして、合計872件の応募が寄せられ、革新技術活性化委員会において厳正なる審査の結果、最終的に27件が採択されることとなりました。
貴殿の申請課題「地球温暖化防止内燃機関で草刈機から宇宙機器迄を駆動する発明
（Ｃ−006）」につきましては、「独創性・革新性・実現可能性」に関する評価が、高いものではなかったため、残念ながら不採択となりました。
今回は残念な結果となりましたが、貴殿の創造力、技術力が我が国の次代の産業の未来を切り拓く力となることを願ってやみません。
本提案公募に御応募いただきましてありがとうございました。
小泉内閣の平成１４年度独創的革新技術開発研究の提案公募申請書（要点）
（様式１）
平成１４年３月１日提出
申 請 概 要
応 募 分 野 環境問題への対応
申 請 形 態 個人申請
研 究 分 野 ３２（地球温暖化対策技術）
研 究 課 題 名 地球温暖化防止内燃機関で草刈機から宇宙機器迄を駆動する発明
申 請 者 氏 名 谷川 浩保
（代表者） フ リ ガ ナ タニガワ ヒロヤス
所 属 機 関 有限会社タニガワ
所 属 部 署 内燃機関の研究開発
職 名 代表取締役
郵 便 番 号 ７０２−８００４
Ｔ Ｅ Ｌ ０８６−２７７−９４１７
Ｆ Ａ Ｘ ０８６−２７７−９４１７
メールアドレス tanigawa@mx1.tiki.ne.jp
所属機関の分類 無所属（２１世紀型の発明業）
平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 合 計
申 請 経 費 ５０百万円 ５０百万円 ５０百万円 １５０百万円
研 究 計 画
研究の背景と目的
１．添付ホームページに記載のように、既存ガスタービンは熱を全く利用しないで高温排気して大損失のため、ガスタービン排気温度を−２７３℃に近付けて、同一燃料量のアイディア発電量を５００倍等及び、ジェット機のアイディア出力を１００倍等に増大することで、燃焼ガス排気を０にし、地球温暖化防止を目的とする。
２．添付ホームページに記載のように、既存往復機関は熱を全く利用しないで高温排気して大損失のため、排気温度を５０℃以下に可能な限り低下させて、大型エネルギ保存サイクル機関船舶や自動車等では、同一燃料量のアイディア出力を１００倍等に増大することで、燃焼ガス排気を０にし、地球温暖化防止することを目的とする。
３．既存の内燃機関技術をいくら悪く言っても、２０年間反論が皆無です。そこで発明を更に強化拡大して、世界の国々にＰＣＴ国際出願費用１億円以上について、ご協力のお願いを始め、協力国の企業等と共に地球規模で、草刈機から宇宙往還親飛行機まで研究開発し、独占的に世界規模で地球温暖化防止することを目的とする。
研究の目標
（１）技術目標
往復機関の研究が５８年前後、試作を始めて４０年になる過程で、自分の手に負えないため、ご協力のお願いを始めて２０年となりました。囮発明の特許権を取得してご協力のお願いを始めて、最初の協力者がクリントン大統領であり、３回お願いして３回とも同様の協力が得られたため、膨大な競合可能な周辺技術に少しづつ中核発明を含めて、誰にも気付かれずに８年で重要発明を終了しました。従って草刈機から宇宙往還親飛行機まで、世界規模で独占的永久的に製造販売を目標とします。
（２）実用化（事業化）目標
２００年７月より往復機関の権威の某大学教授様が、面白そうだからと自費で、エネルギ保存サイクル機関を研究開発中ですが、実験結果が公開されると、瞬時に研究開発競争が世界規模に拡大し、独占の永久化が困難になる恐れがあり、勝負は既に確定しているため、実験等はすべて極秘とします。発明が史上空前の規模に拡大したため、私は発明の強化拡大に限りなく専念し、研究開発等はすべて分業として協力国の企業個人にお願いし、例えば労働コスト世界一の日本や米国を全自動製造拠点とし、中国等の企業を製造請負企業として活用し、協力者達が最高の報酬が得られるように、発明家が試作品を造る時代遅れを排して、２１世紀型の発明家として頑張ります。
研究の概要
１．既存ガスタービンは熱を全く有効利用しないため、燃焼ガス入り口温度の上昇により、圧力比の上昇が困難になり、タービン耐熱限界温度の上昇を必要とし、温度の上昇による、容積の増大分だけ重力パワーが減少して、同一のタービン動翼面積では出力が１／２等に減少し、静翼で堰き止めて燃焼ガス速度を低減し、大損失です。
そこでガスタービン燃焼器を熱交換器と兼用して、限りなく燃焼熱交換して、燃焼ガス入り口温度を最低にして熱を有効利用すると、該排気温度が−２７３℃に近付き、冷熱の回収及び、温熱回収量は既存ボイラの２倍前後となり、温度や容積の障害が最低となって単位重力パワーが倍増し、圧力比も２倍以上の１０ＭＰａ以上が可能になり、全動翼により冷却水を含む燃焼ガスを略直線蛇行的に噴射して、機械効率を２倍乃至３倍に上昇して（全動翼ガスタービンの燃焼ガス質量出力＝２倍落差×２倍乃至３倍機械効率＝同一燃料量の既存ガスタービンの４倍乃至６倍出力に上昇します。）
２．既存蒸気タービンも熱を全く有効利用しないため、超臨界圧力から復水器真空まで、容積が１００００倍以上に増大するため、最適蒸気速度に設計する等の、真面目な設計が不可能なため、静翼を半分も設けて堰き止める等と、大損失です。
そこで超臨界圧力から復水器真空まで、出力発生の全過程で水噴射水蒸気を冷却して、気化潜熱を含む燃焼ガス熱量出力の水蒸気の大部分を、復水器真空での重力パワーが１００００倍前後の、水質量に変換して全動翼により略直線蛇行的に噴射して、機械効率を２倍乃至３倍に上昇して、（全動翼蒸気タービン水蒸気質量出力＋熱量出力＝２倍回収熱量×５倍落差×２倍乃至３倍機械効率＋２倍回収熱量×５倍落差×１００００倍重力パワー／α＝同一燃料量の既存ガスタービンの２２０倍乃至５３０倍燃焼ガス熱量アイディア発電量にします。）
３．既存往復機関も熱を全く有効利用しないで、高温排気して大損失です。
そこでエネルギ保存サイクル機関とすることで、密閉容器内完全燃焼終了に近付けた、縮径主燃焼室熱交換器内隔離燃焼を、死点後８０°前後まで継続として、ガソリン機関の圧縮圧力２ＭＰａで、ディーゼル機関の最高燃焼圧力１６ＭＰａ長時間燃焼とし、大量の水噴射が可能な燃焼にします。そして廃熱回収熱交換器により、既存排気温度５００℃前後を５０℃以下等に熱回収低下させると（１００回転後の熱回収量＝１００回転×４００℃＝４００００℃となり）回収熱量は限りなく増大し、超臨界圧力過熱蒸気噴射及び、低温水噴射が可能な燃焼となって、隔離燃焼解除時には超臨界圧力過熱蒸気噴射により、大落差で大気圧１７００倍重力パワーの大質量水噴射として、拡径ピストンを動圧反動駆動して、大型エネルギ保存サイクル機関では（落差２０ＭＰａ×１７００倍重力パワー／α＝既存ガソリン機関の１００倍出力）等にします。
国内外の研究の動向及び国際的意義
米国特許第６１１９６５０号及び米国特許第６２６３６６４号の、夫々４０クレーム程度が全部特許されており、研究された痕跡は皆無です。発電所や自動車等から排出されるＣＯ２が略０になり、地球温暖化防止技術として国際的意義も大きい。
研究全体の内容
（平成１４年度）（平成１５年度）（平成１６年度）
救国の発明で国の仕事を代行と認識しており、補助金の範囲で出願国を選択する。
発明が個人や一企業で可能なレベルを越えたため、協力者のために発明で頑張る。
サブテーマごとの内容
（テーマ１）回転機関及び往復機関に必要な送水ポンプ兼用の磁気摩擦動力伝達装置の研究。
（概要）通常の動力伝達装置は歯車を使用しているため、動力伝達歯面の摩擦損失が大きく、大動力超高速伝達は不可能です。また超高圧少量送水するポンプも存在しないため、歯車の噛み合い高さを限りなく縮小して転がり接触とし、歯車ポンプと同様に外箱や吸水路や送水路を設け、送水ポンプ兼用の各種磁気摩擦動力伝達装置として研究。
（テーマ２）最大の地球温暖化防止技術は、同一過熱蒸気量で１００倍乃至２５０倍発電量を目指す、全動翼蒸気タービンを実用化し、既存の蒸気タービンと交換し、世界規模でＣＯ２排気僅少最速で、地球温暖化防止。
（概要）世界規模で地球温暖化防止するため、全動翼蒸気タービンの全動翼を段落毎環状に一体鋳造全自動加工を可能にして、一体鋳造の過程で電気等による加熱高温手段の鋳込みや、水噴射冷却手段の鋳込みします。出力発生の全過程では水噴射で水蒸気を冷却して、気化潜熱等を１００倍水質量等の速度エネルギに変換して、直線蛇行的に噴射して出力発生の全過程で、加熱高温タービン翼と水との間に気化膜を設けて、摩擦損失最低の重力パワー最大で発電量を桁違いに増大します。
（テーマ３）最大級の地球温暖化防止技術は、同一燃料量既存ガソリン機関の１００倍出力を狙う、大型エネルギ保存サイクル機関を実用化し、船舶や自動車を駆動して、ＣＯ２等排気０乃至僅少として地球温暖化防止。
（概要）世界規模で地球温暖化防止するため、エネルギ保存サイクルとすることで密閉容器内理論空燃比完全燃焼終了に近付け、大量の水噴射が可能な燃焼とし、縮径主燃焼室熱交換器＋廃熱回収熱交換器により通常５００℃前後の排気温度を、５０℃以下として１回転４００℃づつ熱回収して超臨界圧力水蒸気噴射が可能な燃焼とします。そして低温水噴射ＮＯｘ低減皆無燃焼超臨界圧力水蒸気噴射により、燃焼ガスの１００倍質量等の水を２０ＭＰａ以上の落差で噴射して、拡径ピストンを動圧反動駆動し、１００倍出力発生の過程で１００倍質量の水にＣＯ２等を溶解して排水し、燃焼ガス排気０を狙う。
（テーマ４）最大級の地球温暖化防止技術は、同一燃料量既存ボイラの２倍回収熱量既存ガスタービンの４倍乃至６倍燃焼ガス質量出力を狙う、全動翼ガスタービンと前記全動翼蒸気タービンを合体し、既存ガスタービンの２２４倍乃至５３６倍発電量を狙う発電所を新設し、地球温暖化防止する研究。
（概要）世界規模で地球温暖化防止するため、既存ガスタービンの燃焼器を熱交換器として兼用し、限りなく燃焼熱交換して排気温度を−２７３℃に近付けることで、膨大な冷熱の回収により都市部を丸ごと冷却して既存の業務用家庭用クーラーを全廃し、熱交換して得た既存ボイラの２倍前後の回収熱量により全動翼蒸気タービン発電機を駆動し、全動翼ガスタービン発電機の発電量を加えて既存ガスタービンの２２４倍乃至５３６倍発電量にします。そして出力発生の全過程で水噴射水蒸気を冷却する水温を最低にすることで、冷却用海水温度の上昇を１／１００等に低減すると共に、膨大な冷熱で海水を冷却の過程でＣＯ２により海藻等を繁殖。
（テーマ５）最大級の地球温暖化防止技術は、既存ガスタービンの１２４倍乃至１３６倍出力を狙う、全動翼蒸気ガスタービン等により宇宙往還親飛行機等各種飛行機や各種船舶や各種自動車等や各種輸送機器等を駆動して地球温暖化防止。
（概要）世界規模で地球温暖化防止するため、全動翼蒸気タービンと全動翼ガスタービンを合体して（大気圧の重力パワー１７００倍水／〆×２倍回収熱量×５倍落差＝既存ガスタービンの１２４倍乃至１３６倍出力）各種全動翼蒸気ガスタービン合体機関を構成します。そして５倍落差の水蒸気を貯蔵大量噴射して超音速マッハ１０以上瞬時の宇宙往還親飛行機から固体ロケット噴射等とします。同様に水蒸気を貯蔵することで、非常に安全及び大出力の各種飛行船舶や各種超高速船舶や各種自動車等をＣＯ２等燃焼ガス排気０で構成。
（テーマ６）最大級の地球温暖化防止技術は、同一燃料量既存ガソリン機関の８倍乃至３０倍出力を狙う、中小型エネルギ保存サイクル機関を実用化し、船舶や自動車や草刈機等の動力機械を駆動して、ＣＯ２等の燃焼ガス排気を０乃至僅少として地球温暖化防止します。
（概要）世界規模で地球温暖化防止するため、エネルギ保存サイクルとすることで密閉容器内理論空燃比完全燃焼終了に近付け、大量の水噴射が可能な燃焼にします。そして可能な限り縮径主燃焼室熱交換器＋廃熱回収熱交換器を設けて、通常５００℃前後の排気温度を９０℃以下にすることで、超臨界圧力等の水蒸気噴射が可能な燃焼とします。そして低温水噴射ＮＯｘ低減皆無燃焼超臨界圧力水蒸気噴射により、燃焼ガスの３０倍質量等の水を２０ＭＰａ等の落差で噴射して、３０倍等出力発生の過程で水にＣＯ２等を溶解して燃焼ガス排気０乃至僅少にします。草刈機の場合は、軽量化が最優先のため、低温水噴射最大として、出力を８倍等に増大する過程で、騒音や振動を１／１０や僅少にします。
研究年次計画 （単位：百万円）
サブテーマ合計 平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 経費の総額
合 計 ５０ ５０ ５０ １５０
サブテーマ
（１）送水ポンプ兼用の各種磁気摩擦動力伝達装置の研究。（２）全動翼蒸気タービンの研究。（３）大型エネルギ保存サイクル機関の研究。（４）全動翼ガスタービンの研究。（５）各種全動翼蒸気ガスタービン合体機関の研究。（６）中小型エネルギ保存サイクル機関の研究。
（上記時代認識）エジソン時代のように、発明家が高度な発明を単独で実施出来る時代では無く、物真似改良でも億単位の費用を必要とするため、本物の独創的革新技術の発明研究開発は、国立研究所の仕事です。私の場合はたまたま大発明になり、日本国破産が１０年前後に近付いており、小泉総理のメールマガジンにもＰＣＴ国際出願費用の全額補助をお願いしており、私以外に国を救える人材は居ないのです。２０００年７月からは専門の某大学教授様が、自費でご協力ですが、個人や一企業で可能な仕事では無く、私がＰＣＴ国際出願を分業で引き受ける以外に道は無いのです。従って、国を挙げた研究開発以外に道は無いのです。
研究内容及び成果・効果
（１）独創性・革新性
既存の内燃機関技術があまりにも無茶苦茶過ぎるため、昭和５７年２月よりご協力のお願いを始め、http://ww1.tiki.ne.jp/〜tanigawa/で公開のように、同一燃料量のアイディア発電量が２２４倍乃至５３６倍発電量と、無茶苦茶に大きな数字になりました。即ち２０年間既存内燃機関の無茶苦茶過ぎる現状を、手紙やメールで指摘して、５０００通前後ご協力をお願いしても、反論も協力も無いため、米国特許登録数も６件となり、日本国特許出願総請求項数７，３５４クレームに、そして優先権主張出願のため一部請求項が重複しますが、２００１年からの特許出願請求項数３，１４２クレームに増大し、益々増大の予想です。下手作文ですがホームページは中核技術のみの説明のため、反論を試みて下さい。独創性・革新性に加えて、熱力学により世界の人々が、思考停止されていた現実が見える筈です。
（２）実現可能性
１．例えば既存蒸気タービンの蒸気容積が、復水器真空で１００００倍に増大するのを、水質量の速度エネルギに変換するため、蒸気容積が既存の１／２００等の５０倍等に縮小するため、既存の無茶苦茶設計が、簡単で真面目な理想設計になる。
２．例えばエネルギ保存サイクル機関の場合、密閉容器内完全燃焼終了に近付けることで、大量の水噴射が可能な燃焼とし、縮径主燃焼室熱交換器＋廃熱回収熱交換器による、熱回収有効利用を可能にするもので、問題点皆無です。
（３）社会性
日本で新規産業の創出を考えるとき、労働コスト世界一に見合う新規産業でないと、物真似改良技術は性能差が僅少のため、現在駄目だったものが更に拡大になります。又国際特許で十重二十重に守られていないと、労働コスト世界一に見合う新規産業では無く、国内特許は国際競争力世界一奪還計画で無いのです。熱力学洗脳の幸運に恵まれたため、世界規模で数億人の雇用増大等が予想され、草刈機から宇宙往還親飛行機まで、ＰＣＴ国際特許権を駆使して、世界規模で独占的に製造販売して地球温暖化防止し、史上空前の高利益率を確保しながら、人類史上最大の貢献救国が可能です。
（４）市場性
１．製品の種類も１０００を越え？、殆どの市場規模も地球規模になる予想。
２．極秘で全自動製造設備を増大し続け、他社の参入を永久に阻止し続ける計画。
３．２１世紀は知的科学創造立国のグローバル時代であり、ＰＣＴ国際特許出願費用１億円以上拠出国複数の企業と、国際特許権を駆使して独占的に地球温暖化防止し、特許権侵害に対しては、米国に専門企業が多数存在するのに加えて、最先端の技術であるため模倣も非常に困難で、国民利益の種略全部輸出に変わる利益の種創出可能。
４．人類待望の地球温暖化防止技術のため、お客様が世界規模で行列となる予想。
５．発明を簡単に説明すると、膨大な容積の燃焼ガス排気に変えて、大気圧水蒸気の１／１７００の水や雹等として排出するため、ジェット機の騒音が１／１０になる等のため、史上空前の高利益率を５０年以上確保できる。
(計画−別紙１)
研 究 の 将 来 性 （ イ メ ー ジ 図 ）
送水ポンプ兼用の各種磁気摩擦動力伝達装置
全動翼蒸気タービン
全動翼ガスタービン
全動翼蒸気ガスタービン
全動翼蒸気ガスタービン合体機関
全動翼蒸気ガスタービン合体機関
エネルギ保存サイクル機関
デフレの原因が、知的科学創造立国への大転換が必要な時期に、国内利益の種の略全部を輸出したため、安価輸入品が得られますが、国民利益の種も皆無に近付くため、一刻も早く労働コスト世界一に見合う新規利益の種の創出が急務です。 此の儘では１０年前後で日本国破産します。国を挙げた協力として、ＰＣＴ国際出願費用無制限全額補助制度に変換して、全面ご支援をお願いします。
(計画−別紙３)
専 門 用 語 の 説 明
研究課題名 地球温暖化防止内燃機関で草刈機から宇宙機器迄を駆動する発明
（用語）国民利益の種の略全部を輸出
（説明）デフレの原因を総括すると、１９９０年には安価労働コストの日本は、 米国製造業の４割をゴーストタウンと化し、この時点で逆の立場になることは明白なため、米国のように知的科学創造立国への大転換が必要でした。そこで私も発明に全力投球しましたが、日本の企業家達は逆にうぬ惚れが嵩じて、国民利益の種の略全部を輸出となり、安価な電気機器や農産物や海産物を購入可能になり、喜ばしい一面です。問題は安価輸入品の略全部が、国民利益の種を輸出したものであるため、安価輸入品の増大と共に、国民の生活基盤崩壊が加速します。最も深刻なことは、物真似改良技術の略全企業が、国内では生き残り不可能になり、国内製造業が皆無に近付くことです。
（用語）物真似改良技術は性能差が僅少
（説明）過去追い付け追い越せの日本は、強きを助ける政策で、一握りの元気企業に国力を集中し、米国大製造業の４割をゴーストタウンと化しましたが、物真似改良技術のため性能差が小さく、労働コストの比重が大きくなって、中国等の途上国追い上げ速度は、過去の日本を遥かに越えるため、世界最強の日本自動車製造拠点も、１０年前後で消滅するため、此の儘では１０年前後で日本国破産します。
（用語）日本国破産が１０年前後に近付く
（説明）デフレの原因を糾弾すると、国民利益の種の略全部を輸出して、全部安価輸入品とし、利益の種無しで生き残れる国等無いのです。
（用語）人類史上最大の貢献救国が可能
（説明）以上のような無茶苦茶をした国の前例が無く、最悪では２００５年前後に貿易収支が赤字に転落し、急速に拡大して過去のドイツを越えるハイパーインフレとなり、飢餓に苦しむ日本になります。そこで国民利益の種略全部輸出に変わる、国民利益の種の創出が可能な、人類共通の願いの地球温暖化防止内燃機関を発明し、人類史上最大の貢献を含む救国の発明にする計画です。
（用語）ＰＣＴ国際特許出願費用１億円以上拠出国複数の企業
（説明）労働コスト世界一に見合う国民利益の種の発明にするには、ＰＣＴ国際特許出願として、世界規模の特許権とし、特許権侵害を完璧に排除するため、米国の協力を必要とし、出願費用１億円以上のご協力をお願いします。そして２０年後の地球温暖化防止を考え、中国を制する企業が世界を制するため、中国にも同様のお願いをします。そして温暖化防止に最も熱心な西欧では英国を研究中です。日本は史上空前の速度で沈没しているのです。文部科学省も発想を逆転して、ＰＣＴ国際出願費用無制限全額補助に集中して下さい。
研 究 実 施 体 制
研究課題名 地球温暖化防止内燃機関で草刈機から宇宙機器迄を駆動する発明
２１世紀は、発明家と技術家は分業の時代であり、私は発明が多忙過ぎるため発明に専念し、協力者達と共に公害低減・地球温暖化防止し、人類史上最大の貢献を目指します。
小泉総理の意見募集にも、内燃機関の試作及び研究開発に、国を挙げたご協力として、国立研究機関や破綻懸念中小製造業の総動員をお願いしております。
此の儘では国民利益の種の皆無に近付く過程が、速くて２００５年前後に貿易赤字国、失業率も２０％に近付き、幸運でも２０１２年前後には国内自動車製造拠点が壊滅、失業率も３０％に近付くため、ハイパーインフレ物々交換になり、企業活動が不可能になります。売国奴糾弾一色になるため、一刻も速い発想の逆転が必要です。
デフレの原因を総括すると、国民利益の種の略全部を輸出して、全部を安価輸入品に代替する、史上空前の日本破産シナリオは既に演出済みで、国民利益の種が縮小する過程では、企業も銀行も成立しないため、その被害が最も弱い中小企業や中小銀行から表れ、世界最強の自動車日本製造拠点壊滅に至るのです。
日本の企業同士が、世界最高の労働コストと、世界最低に近い労働コストで争っており、勝敗の帰趨は明白で、１００％敗戦の過程で、高度な利益の種の移転には時間が掛りますが、次第に日本での生き残りは困難となり、中国等への製造拠点の移転が加速し、安価輸入品の増大と並行してデフレが加速し、阻止するのは不可能です。
以上のように、日本の中小企業や中小銀行は、成立不可能な環境で頑張っているのです。デフレ対策とか不良債権処理等の名目で、苛めないで欲しいのです。国民利益の種の略全部を輸出して、新規利益の種を全く創らなかったのは政治責任です。日本の中小企業や中小銀行は頑張っているのです。一刻も速く世界一の労働コストに見合う、国民利益の種の略全部を輸出に変わる、新規利益の種を創出して希望の光とし、一刻も早くお先真っ暗な環境を逆転しましょう。
従ってデフレ対策等無く、また個人や一企業で可能な独創技術では、既に度々実験結果が出ているように、不況が更に深刻になるのみです。私が発明を分担して更に頑張りますので、その他については、国を挙げたご協力をお願いします。
(体制−別紙)
研 究 者 デ ー タ
（研究課題名）地球温暖化防止内燃機関で草刈機から宇宙機器迄を駆動する発明
（氏名(フリガナ)） 谷川 浩保（タニガワ ヒロヤス）
（所属機関・所属部署・職名） 有限会社 タニガワ 代表取締役
（生年月日(年齢)） （７４歳）（平成１４年４月１日現在）
（最終学歴） 昭和１７年 操南小学校卒業
（専門分野） 全動翼蒸気ガスタービン、全動翼蒸気ガスタービン合体機関、エネルギ保存サイクル機関。
（研究歴） 昭和１８年より往復機関の研究開始。昭和３２年より特許出願の研究開始。昭和３８年より（財)岡山地方発明センターの請負で、完全回転往復機関(囮発明品)の試作を開始し、設計どうりに作成を確認。昭和４３年より自作を開始して、試作品無しで発明可能となる。昭和５６年より囮発明の特許出願開始。昭和５７年２月より国内大企業にご協力のお願いを開始。昭和６２年より（有)タニガワを設立、ご協力のお願いを続行。平成５年より３回クリントン大統領にもご協力をお願いし、大統領は提案の都度ビッグスリーを３回ホワイトハウスに呼び、最初の実用化要請は、テレビせとうちで２回放映されました。平成６年１１月より米国を標的として、競争相手となる恐れのある周辺技術の特許出願に、中核技術を少し含めることにしました。平成９年日本国特許登録８件＋米国特許登録４件＝１２件となる。平成９年よりＰＣＴ国際出願開始、米国特許登録２件、中国及び英国も内容が同じのため、特許権確立の予定。平成１４年１月現在の特許出願総請求項数７，３５４クレームになり、平成１３年以後３，１４２に増大して加速中です。
主な知的財産権（特許等）
１．日本国特許番号．１６０７１５１号 ２．日本国特許番号．１６０９６１７号 ３．日本国特許番号．１６４５３５０号 ４．日本国特許番号．１９２４８８９号 ５．日本国特許番号．１９１２５２２号 ６．日本国特許番号．１９８６１１９号 ７．日本国特許番号．２６０４６３６号 ８．日本国特許番号．１９５９３０５号 ９．米国特許番号． ５，１３３，３０５号 １０．米国特許番号．５，２３０，３０７号 １１．米国特許番号．５，４２９，０７８号 １２．米国特許番号．５，７０１，８６４号 １３．ＰＣＴ米国特許番号．６，１１９，６５０号 １４．ＰＣＴ米国特許番号．６，２６３，６６４号 １５．ＰＣＴ中国特許出願米国と同じ内容で審査中 １６．ＰＣＴ英国特許出願米国と同じ内容で審査中 （添付の特許出願年金納付状況の総請求項数７，３５４出願現在をご参照下さい）
（様式５）
申請者（代表者）名 谷川 浩保 平成１４年３月１日
文部科学大臣 殿
住 所 〒７０２−８００４
所属機関 有限会社タニガワ 所属部署 内燃機関の研究開発
職 名 代表取締役
氏 名 谷川浩保（タニガワヒロヤス） 印
独創的革新技術開発研究提案公募制度承諾書
平成１４年度独創的革新技術開発研究提案公募制度に係る下記研究課題の（研究代 表者・分担研究者）となることを承諾します。
記
１．研究課題名 地球温暖化防止内燃機関で草刈機から宇宙機器迄を駆動する発明
２．研究期間 平成１４年度〜平成１６年度
３．代表者の所属機関・職名・氏名（フリガナ） 有限会社タニガワ 代表取締役 谷川浩保（タニガワヒロヤス）