2025年7月2日
統計データの一部を更新しました。
2025年7月2日
今年の4月3日からアメリカに輸入される自動車に25％の追加関税が課せられた。価格転嫁はまだその途上であるが、下の図にあるように、4月から6月のアメリカ自動車販売台数はメーカーにより明暗がわかれた。
* テスラは推計値。
* ステランティスを除く
価格転嫁が進むにつれ、どのような変化が生じるのか注意して見ていきたい。
（参考） アメリカの毎月の自動車販売台数はこちら。
2025年５月12日
ニュージーランドのビクトリア大学でお世話になったグレイム氏が来日。ニュージーランドの近況をお聞きすることができた。
驚いたのは、先週、賃金平等法（Equal Pay Act）の修正が成立し、女性が賃金の不平等を訴えるのが難しくなったということ。
ニュージーランドは、1972年、同一の職務のみならず、異なった職務であっても実質的に同等とみなせる職務（技能、責任、経験など）について男女の賃金格差を設けることを禁止する賃金平等法を成立させた。いわゆる同一価値労働同一賃金法（コンパラブルワース）の成立である。
しかし、先週、与党（国民党、ACT党、ニュージーランド・ファースト党）は、賃金格差の証明を厳格化し、その結果、現在おこなわれている多くの訴えをすべて無効（リセット）にする法改正を成立させた。
ニュージーランドは、世界ではじめて女性の参政権を認めるなど世界でもっともリベラルな国のひとつであったが、1980年代から逆向きの動きが目立つようになっている。
NZにおける女性参政権運動の中心人物のひとりケイト・シェパード。写真は、NZ国会内の銅像。
2025年4月23日
4月9日、トランプ大統領は4月2日に発表したばかりの相互関税（日本24％など）を90日猶予すると発表した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、株価急落をとめるため、ナバロ貿易・製造業担当上級顧問の不在中に、ベッセント財務長官（元ヘッジファンド・マネージャー）とラトニック商務長官（元証券会社CEO）がトランプ大統領を説得して90日猶予を決めたと報じている。これにより、米株価は大反発し急落がとまった。
ナバロ氏は、前政権時代から高関税による製造業の国内回帰を主導している人物（ライトハイザー氏は今回の政権には入ってない）。ナバロ氏は2021年の連邦議会襲撃事件について下院での証言を拒み、4か月の禁固刑となったことから、トランプ氏の信任は絶大と言われている。
90日の猶予期間後、相互関税がどうなるのか世界中が注目している。
2025年4月3日
日本ではアメリカの税金の歴史があまり知られていない。
トランプ大統領の関税引き上げ演説にあったように、アメリカで恒久的な連邦所得税が誕生したのは1913年のことで、建国以来それまでは関税と酒・たばこの物品税で財政がまかなわれていた。しかも、長い間、課税最低所得（いわゆる103万円のカベ）が非常に高く設定されていたため、一般の労働者が連邦所得税を支払うようになるのはなんと第二次世界大戦がはじまった後のことであった（詳しくは拙稿参照）。
トランプ氏の言うように、そうしたなか19世紀末から20世紀初頭にかけて、鉄鋼、自動車など大規模な産業が急速に発展し未曽有の好景気−金ぴか時代−が到来した。
トランプ氏は、今回の関税引き上げにより、国内に製造業が回帰するとともに、所得税などの大幅引き下げが可能になり、金ぴか時代が再来すると主張している。
ところで、トランプ氏の説明でひとつ抜けている点がある。それは、1920年代に共和党が所得税率を大幅に引き下げたが、その後、所得格差が拡大し大きな社会問題になるとともに、行き過ぎた投機により1929年の大恐慌が引き起こされたという点である。
これからいよいよ減税の議論がはじまる。はたして1920年代の轍を踏むことはないのか、注意してみていきたい。
2025年3月31日
2025年3月27日（木）、トランプ大統領は、安全保障にかかわるという名目により、100万人以上とも推計される連邦職員から組合加入の権利をはく奪する大統領令を発令した。
一方、トランプ大統領は民間労組に対してはいまのところ融和的な姿勢をみせている。
アメリカには、労働組合の承認などをおこなうNLRB（全国労働関係局）という重要な機関があるが、トランプ大統領はこの長官にリベラル派のチャベス・デアマイア（Lori Chavez-DeRemer）氏を指名。2025年3月10日、米上院は民主党から多数の賛同をえて同氏を67対32で承認した。デアマイア氏は下院議員時代に労働組合の権利を強化する法改正（Protecting
the Right to Organize Act）に賛成していたことが知られている。
トランプ大統領の当選にはラストベルトなどの民間ブルーカラー労働者の支持が大きな役割をはたしたことが知られている。
2025年3月21日
2025年3月17日、トランプ大統領は連邦政府との契約企業に17.75ドルの最低賃金を義務付けたバイデン大統領の大統領令を廃止した。
この結果、2022年1月30日以前に連邦政府と契約関係に入った企業は、オバマ大統領の大統領にもとづき（こちらは廃止されていない）13.3ドルが最低賃金となる。それ以降に契約関係に入った企業には、7.25ドルの連邦最低賃金あるいは州の最低賃金のどちらか高い方が適用されることになる。
最低賃金の引上げは、党派を問わず人気が高く、共和党が強い州でも一部で引き上げが進んでいる。今回の決定が、今後、各州での最低賃金引上げの動きに影響を与えるかどうか気になるところである。
2024年12月18日
「1840-1857 ニュージーランドにおける世界最初の8時間労働の実現：イギリス、アメリカ、オーストラリアとの比較」という論文が出ました。興味のある方は読んでいただけると幸いです。
上の写真は、ニュージーランドで８時間労働を最初に実践したサミュエル・ダンカン・パーネルのお墓。墓碑には「8時間労働の父。1840年に（8時間労働を）実践したことが、すべての労働者の8時間労働の礎となった」と記されている。
国会と道を隔ててニュージーランド準備銀行がある。この裏手に植物園につながるひろい墓地があり、そこにパーネルのお墓もある。
2024年12月8日
ニュージーランドのダニーデンで見つけたBYDのショールーム。
左がドルフィンで価格は43,990NZドル（約400万円：1NZドル＝90円で計算）から。
右はフラグシップモデルのシール。価格は61,990NZドル（約550万円）から。
ニュージーランドは日本（イギリス）と同じ右ハンドルということもあって、街中では日本車がひじょうに多い。ただ、よくみると日本の街中よりはるかに多くのテスラその他のEVが走っている（ニュージーランドでは、昨年末までにEVを購入すると、5-70万円の補助が受けられた）。中国メーカー車も多い。同じことがオーストラリア、東南アジアでおこっていると思われる。自動車市場の将来が大変気になる。
2024年11月24日
あまり知られていないが世界ではじめて最低賃金法（1894年）を制定したのはニュージーランド。大きな海運ストをきっかけに、労使関係を安定させるために制定されたと説明されることが多いが、どうも納得がいかない。これを調べるため、ニュージーランドの首都ウエリントンにあるビクトリア大学に2か月ほど滞在させていただいた。これから、その成果をいくつかの論文にわけて公表していく予定なので、興味のある方は読んでいただけると幸いです。
ちなみに、ニュージーランドは世界ではじめて８時間労働（1840-1857年）を普及させ、また世界ではじめて女性参政権を確立（1893年）した国でもある。これらはそれぞれ深い関連があるため、最初に公表する論文では、まずニュージーランドで8時間労働がはじまった様子を、同時代のイギリス、アメリカ、オーストラリアと比較して明らかにしている。
上はニュージーランドの国会。
国会の本会議場
国会の前庭には遊具があり、親子がよく遊んでいる。国会の前庭にはだれでも自由に入れ、多くの人が散策を楽しんでいる。
ビクトリア大学図書館からのながめ。大学の主キャンパスは国会から歩いて20分ほどの場所。
2024年6月4日
昨日、オーストラリアの最低賃金が7月から24.1オーストラリア・ドル（約2500円：1AUドル＝104円で計算）となることが決まった。オーストラリアの法定労働時間は週38時間。その場合の週の最低賃金は約9.5万円、月（４週）だと38万円！が最低賃金ということになる。欧州各国の最低賃金も、のきなみ2000円を超えている。
ちなみに日本の最低賃金は893円〜1113円。法定労働時間40時間で計算すると、週の最低賃金は3万6千円〜4万5千円。月（4週）の最低賃金は14万3千円〜17万8千円。
円安の影響もあり、欧米との経済格差がどんどん拡大している。
2024年5月14日
現在、アマゾンの子会社ZOOXはアメリカの複数個所で無人タクシーの運行をおこなっているが、NHTSA（米運輸省交通安全局）は２件の事故について調査をはじめた。
報道によるとZOOXの無人タクシーは、急ブレーキをかけたことにより後続のオートバイに追突される事故が２件発生した。けがは軽微ということだが、これをうけNHTSAは同社の自動運転システムについて調査を開始した。
アメリカの大都市は、車道と歩道の分離が徹底し、なおかつ自転車、オートバイは日本より少ない。このような条件でも、自転車やバイクをまきこんだ無人タクシーの事故は絶えない。一般道での無人タクシーの実現については今後も十分な検証が必要であろう。
追記（2024/5/15）
NHTSAは、Waymoの無人タクシーについても、駐車中の車との接触を含む22件の事故・交通違反について調査を開始した。
2024年2月13日
現在、サンフランシスコ市ではアルファベット（google）の子会社Waymoが無人タクシーの24時間運航をおこなっているが、2月6日、乗客を乗せたWaymoの無人タクシーが自転車と接触するという事故があった。
報道によると、無人タクシーは交差点で曲がるとき、対向する大型トラックの後ろにいた自転車を認識するのが遅れ、自転車と接触した。被害者のけがは軽いものだったということだが、無人タクシーへの懸念が高まっている。昨日には、サンフランシスコ市で乗客を乗せていないWaymoの無人タクシーが、有人タクシーなら入らない祭りがおこなわれている区域に入り込み、その後、多数の人に囲まれ破壊、放火されるという事件もおこっている。
現在、カリフォルニア州議会では自動運転タクシーの許可権を州から地元自治体に移すSB915という法律が審議されている。これが可決され、知事が拒否権を行使しなければ、サンフランシスコ市では無人タクシーの運行に大きな制約が課せられる可能性が高い。今後の推移が注目される。
2024年1月5日
短時間の充電時間ですむ全固体電池の開発に世界中の自動車メーカーが取り組んでいるが、VWとクワンタム・スケープ（米）が難題となっていた耐久性のある全固体電池の開発に成功したようだ。
VWの開発した全固体電池は、1000回以上の充放電を繰り返したあとでも5％の充電能力ロスしか発生しないという。現在の業界の開発目標は700回の充放電後、20％以下の充電能力ロスに抑えるというもの。VWの開発した全固体電池はこの基準を大きく上回っている。次の課題は大量生産化とコストの引き下げということになる。
現在のEVブームは、リチウム電池が高価なことから高級車からはじまった。全固体電池はリチウム電池よりさらに高価なため当然、高級車から導入が進む。VWの場合、ポルシェとアウディから導入が進みそう。
日系メーカーも全固体電池の開発を進めているが、レクサスを除けば高級車セグメントが弱い。全固体電池で優位に立つには高級車ブランドを確立していることが不可欠と思うが、メディアではそのような指摘をあまり見ない。気がかりである。
追記
クワンタム・スケープの開発した電池は、電解質が完全な固体ではなかったようで、全固体電池の開発はまだその途上にある模様。
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