大野研究室 本文へジャンプ
労働関係データ

■ アメリカの雇用情勢(更新は気まぐれです) 

米雇用統計  2022/12/3更新
           公表予定日 1/6, 2/3, 3/10, 4/7, 5/5, 6/2, 7/7, 8/4, 9/1, 10/6, 11/3, 12/8





  • 不完全就業者数(非農業部門)   
  経済的理由でパートで働いている労働者数(下の@とAの総計)
  @ 仕事が不足している、経営環境が悪いなどの理由で労働時間を短縮して
(パートとして)働いている労働者数
  A フルタイムの仕事が見つからないためパートで働いている労働者数



失業保険の新規申請者数 (木曜日発表)   2022/12/2更新

■ アメリカとEUのインフレ率

アメリカのインフレ率(CPI-UおよびPCE)の推移  2022/12/2更新
  公表予定日(CPI)  12/13, 1/12, 2/14, 3/14, 4/12, 5/10, 6/13, 7/12, 8/10, 9/13, 10/12, 11/14, 12/12
  公表予定日(PCE) 12/23, 1/27, 2/24, 3/31, 4/28, 5/26, 6/30, 7/28, 8/31, 9/29, 10/27, 11/30, 12/22


ユーロ圏およびドイツ、イギリスのインフレ率  2022/12/2更新


■ アメリカのガソリン、原油

アメリカにおけるレギュラーガソリン小売価格と在庫の推移(価格は月曜、在庫は水曜発表) 2022/12/2更新

アメリカにおける原油生産、輸入、精製、在庫の推移 (水曜日発表) 2022/12/2更新


■ アメリカの小売売上高

アメリカの小売売上高(前年前月比)の推移  2022/11/22更新
  公表予定日 12/15, 1/18, 2/15, 3/15, 4/14, 5/16, 6/15, 7/18, 8/15, 9/14, 10/17, 11/15, 12/14

■ アメリカの貿易・サービス収支

アメリカの貿易・サービス収支の推移(対日、対中、対メキシコ)  2022/5/13更新


■ アメリカの雇用等について書いた最近の論文

2022年,「アメリカにおける反苦汗運動の発展と最低賃金法の成立:イギリスとの比較において」,『立命館大学産業社会論集』第57巻第4号, pp. 21-35

2020年,「女性役員登用の国際比較および女性役員と企業業績・株価の関係: 女性役員比率30%以上の日本企業の株価とROEの分析」,『立命館大学産業社会論集』第55巻第4号, pp. 1-20

2018年,「トランプ税制改革の歴史的意味:最高税率と所得格差を中心にして」,『立命館大学産業社会学論集』第54号第2号, pp. 1-14

2017年,「アメリカにおける賃金上昇率低下の実態とその背景:景気拡大期の比較をとおして」,『立命館大学産業社会論集』第52巻第4号, pp. 53-66

2015年,「金融危機後のアメリカの雇用動向:過去の景気後退後との比較」,『立命館大学産業社会論集』第50巻第4号, pp. 1-19


■ 各国の雇用動向

失業率の推移(国際比較) 2022/5/13更新


■ 最低賃金

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、日本、韓国の最低賃金  2022/10/25更新


■ 一人当たりGDP(購買力平価)

一人当たりGDP(購買力平価)の推移の国際比較
  2022/3/31更新

給与総額の推移 2022/9/5更新 NEW!

■ 為替レート

為替レートの長期時系列データ


■ 国債、長期金利 

普通国債発行残高および名目国内総生産(GDP)の時系列データ 2022/4/1更新

アメリカの長短金利差および長期国債(10年)の利回りの推移 2022/12/2更新

■ 日本、中国、アメリカの自動車販売台数の推移

国内乗用車、軽四輪乗用車の月間販売台数の推移  2022/11/13更新

中国における自動車の月間販売台数および月間生産台数の推移 2022/11/13更新

アメリカにおける乗用車、ライト・トラックの月間販売台数の推移  2022/10/9更新

■ トピック別のブログ一覧 2016/5/21


GDPperCapita.htmlへのリンク