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労働関係データ

■ アメリカの雇用情勢(更新は気まぐれです) 

米雇用統計  2024/11/7更新
    公表予定日 12/6, 1/10, 2/7, 3/7, 4/4, 5/2, 6/6, 7/3, 8/1, 9/5, 10/3, 11/7, 12/5





  • 不完全就業者数(非農業部門)   
  経済的理由でパートで働いている労働者数(下の@とAの総計)
  @ 仕事が不足している、経営環境が悪いなどの理由で労働時間を短縮して
(パートとして)働いている労働者数
  A フルタイムの仕事が見つからないためパートで働いている労働者数



失業保険の新規申請者数 (木曜日発表)   2024/11/17更新


■ アメリカ、EUのインフレ率

アメリカのインフレ率(CPI-UおよびPCE)の推移  2024/11/17更新
  公表予定日(CPI)  12/11, 1/15, 2/12, 3/12, 4/10, 5/13, 6/11, 7/15, 8/12, 9/11, 10/15, 11/13, 12/10
  公表予定日(PCE) 11/27, 12/20, 1/31, 2/28, 3/28, 4/30, 5/30, 6/27, 7/31, 8/19, 9/26, 10/31, 11/26, 12/19

ユーロ圏およびドイツ、イギリスのインフレ率 2024/11/7更新


■ アメリカのガソリン、原油

アメリカにおけるレギュラーガソリン小売価格と在庫の推移(価格は月曜、在庫は水曜発表) 2024/11/7更新

アメリカにおける原油生産、輸入、精製、在庫の推移 (水曜日発表) 2024/5/4更新


■ アメリカの小売売上高

アメリカの小売売上高(前年前月比)の推移  2024/11/17更新
  公表予定日 12/17, 1/16/2/14, 3/17, 4/16, 5/15, 6/17, 7/17, 8/15, 9/16, 10/16, 11/14, 12/17


■ アメリカの貿易・サービス収支

アメリカの貿易・サービス収支の推移(対日、対中、対メキシコ)  2022/5/13更新


■ 各国の雇用動向

失業率の推移(国際比較) 2022/5/13更新


■ 最低賃金

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、日本、韓国の最低賃金  2024/7/27更新


■ 一人当たりGDP(購買力平価)

一人当たりGDP(購買力平価)の推移の国際比較
  2023/5/27更新


■ 日本の賃金

給与総額の推移 2023/9/2更新

実質賃金上昇率 2024/4/12更新


■ 為替レート

為替レートの長期時系列データ


■ 国債、長期金利 

普通国債発行残高および名目国内総生産(GDP)の時系列データ 2024/2/23更新

アメリカの長短金利差および長期国債(10年)の利回りの推移 2024/11/7更新


■ 日本、中国、アメリカの自動車販売台数の推移

国内乗用車、軽四輪乗用車の月間販売台数の推移  2024/11/7更新

中国における自動車の月間販売台数および月間生産台数の推移 2024/2/3更新

アメリカにおける乗用車、ライト・トラックの月間販売台数の推移  2024/7/5更新


■ アメリカの雇用等について書いた最近の論文

2023年,「1130-1212年 イングランドにおける職人ギルドの誕生とロンドンの賃金規制条例」,『立命館大学産業社会論集』第59巻第3号, pp. 1-12

2022年,「アメリカにおける反苦汗運動の発展と最低賃金法の成立:イギリスとの比較において」,『立命館大学産業社会論集』第57巻第4号, pp. 21-35

2020年,「女性役員登用の国際比較および女性役員と企業業績・株価の関係: 女性役員比率30%以上の日本企業の株価とROEの分析」,『立命館大学産業社会論集』第55巻第4号, pp. 1-20

2018年,「トランプ税制改革の歴史的意味:最高税率と所得格差を中心にして」,『立命館大学産業社会学論集』第54号第2号, pp. 1-14

2017年,「アメリカにおける賃金上昇率低下の実態とその背景:景気拡大期の比較をとおして」,『立命館大学産業社会論集』第52巻第4号, pp. 53-66

2015年,「金融危機後のアメリカの雇用動向:過去の景気後退後との比較」,『立命館大学産業社会論集』第50巻第4号, pp. 1-19


■ トピック別のブログ一覧 2016/5/21


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