総務省は、岡山県備前市と、兵庫県赤穂市、上郡町の二市一町を、定住自立圏の先行実施団体として、正式に指定。昨秋、全国十八地域を指定し関係自治体に通知、早速中心市となった備前市に四千万円、赤穂市、上郡町に各一千万円の特別交付税の配分を発表した。
備前市が中心市 赤穂市と上郡町圏域
新年度から、人口減を食い止め、定住化を図る目的で、各分野にわたって三市町間で協定を結び、連携を深めあい、医師不足の解消、JR山陽、赤穂線などの関係駅間の増便、観光振興、福祉分野での協力など、圏域全体の振興、発展を図り、“自立”できるよう積極的な努力を続けることとなった。
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