備前病院建替えへ

総務省全国18地域指定「定住自立圏」を活かし
医師確保にメド

 総務省は、岡山県備前市と、兵庫県赤穂市、上郡町の二市一町を、定住自立圏の先行実施団体として、正式に指定。昨秋、全国十八地域を指定し関係自治体に通知、早速中心市となった備前市に四千万円、赤穂市、上郡町に各一千万円の特別交付税の配分を発表した。

備前市が中心市 赤穂市と上郡町圏域
 新年度から、人口減を食い止め、定住化を図る目的で、各分野にわたって三市町間で協定を結び、連携を深めあい、医師不足の解消、JR山陽、赤穂線などの関係駅間の増便、観光振興、福祉分野での協力など、圏域全体の振興、発展を図り、“自立”できるよう積極的な努力を続けることとなった。


新年度設計2年後完成

西岡市長は早速新年度から、赤穂市の市民病院、赤穂中央病院、さらに総務省所管の自治医科大学等と、直、間接的に交渉を重ね、外科、産婦人科、小児科等の医師の派遣体制をルール化して、懸案の老朽化進む備前病院(伊部)の建て替えを決断し、診療科目に特色を持たせ、安定、安心医療の構築を実施し、「新年度に設計 二年度をかけて完成させたい」(西岡市長)との方針を固めた。

特色ある診療科目を選択へ

 具体的な診療科目などについては、庁内に設置している検討委員会や、専門家の意見、関係医療機関などとも調整し、高齢化社会に対応して需要の高い(1)リハビリ科(脳障害等によるもの)(2)近年ニーズの高い腎臓病の人口透析機器の倍増を進め、県東部の透析センター病院として近隣市町からの要望に応えれるよう特色を持たせる構想を進めていく方針。


「定住自立圏」指定を受けて、医師確保にメド がたち
建て替えが可能になった備前病院=備前市伊部