定住自立圏活かします。
　県境を越えての連携のみならず、中国州と近畿州の州境での“定住自立圏”指定は全国モデル地区として総務省も大変力を入れています。その意味でも、この定住自立圏の幅広い活用こそが、備前市全体のみならず、隣の瀬戸内市、和気町、赤穂市などの住民の方々も新病院の利用客になり、喜ばれると期待されています。

備前市民病院は必ず建て替えます。
　　次に、懸案の備前市民病院の建て替えを実行します。この5年間は、研修制度改革により、全国で医師不足が広がり、地方の病院に医師が来なくなり、備前病院建て替えがメドが立たず困っていました。
　ところが、昨年末、総務省からの備前市を中心とした定住自立圏（赤穂市と上郡町）指定によって、隣の赤穂市の病院との連携協定を結び医師不足解消していける見通しが立ち、思い切って病院建て替えの方針を固めたわけです。

企業誘致し雇用安定。
　さらに、昨今の経済不況下でも備前市への企業各社からの土地探しの引き合いは、続いています。一社でも会社を増やして、雇用の場を広げることも、財政健全化に役立ちます。遊休地、市有地などの再利用も大きな課題です。二期目には、なんとかその企業誘致対策の実績を上げます。